知らなきゃ損!会社都合で失業したらすること4点!お得なポイント4つ

会社都合で失業して失望と絶望を数回味わったことがあります。

次の仕事がみつかるまで、いかに払わないといけないお金を減らすためにどうしたらいいんだろうかと考え、会社都合で失業したからこそ、お得なことがありましたが自分で動かないとお得になりません。

お得ポイント3点お伝えしますので是非お得になるようにしてくださいね

ポイント1 失業保険をすぐに申請して支給してもらう

会社都合で解雇された場合失業保険がすぐに支給されます。

自主退社だと3か月も待たないといけないんです。

失業保険をすぐにもらうためには辞めた会社から離職票をもらわなければなりません。

そのため解雇通知された時点ですぐに離職票をもらえるよう会社にいっておくことが大切です。

ブラックの会社だと、こういう手続きの書類をなかなか出してくれないところもありますが

そういうときは、

「そちらがそういうおつもりなら、こちらもしかるべき人に相談して労働基準監督署に相談することもありますがよろしいでしょうか?」といえばいいです。

会社に指導が入るということになり、ほとんどの会社はすぐに対応するでしょう。

会社からみると労働基準監督署は怖い存在なのです。

こちらは何もしらないと思うと会社は横柄な態度を取りますので毅然として対応して離職票をもらいましょう。

ついでに離職証明書ももらっておきましょう。解雇により離職したという証明書があるとあとあととても便利なので、それも発行してもらえるように会社に伝えましょう。

離職票をもらったらすぐにハローワークに行き手続きをして最短で失業保険をもらいましょう。

ポイント2 住民税の支払いを半額にしてもらう

会社をやめると今まで分割で払っていた住民税を自分で支払わなくてはなりません。

しかし会社都合で解雇されると支払わなくてならに住民税が最大半額になります。

しかし、なにもしなければそのまま納付書が来て全額払わなくてなりません。

放置していると、支払わなくてならない金額に利息が加算されますのですぐに市役所の市県民税課に行き会社を解雇されて住民税の支払いを免除してもらいたいと申し出てください。

そのときハローワークの失業保険や会社の解雇通知などの会社の都合で退職させられたことがわかるものと印鑑、身分証明書が必要です。

そしてどのくらいの金額が支払い義務で残っているか調べてもらい免状するなら残りの金額をどう払うかと相談に乗ってくれます。

まず半分にあたる金額を支払う計画を立ててそれに沿った納付書をもらいます。

納付書の金額はきちんと計画通りに払ってください。そのあと支払いが困難なため残りは免除したいという手続きを取ります。

そして審査を受け審査で免除が確定すると通知書がきて最大半分は払わなくてもよくなります。

ただし計画通りに払ってもきちんと免除を申請しないと残りの半分も請求されますので必ず免除申請してください。

住んでいる市県民税課にいけば丁寧に教えてくれますが、このような制度はおおっぴらにはおしえてもらえません。

自分から動く必要があります。

ポイント3国民年金の免除の申請

仕事がなくなり国民年金の支払いも厳しい場合は国民年金の免除も申し出ましょう。

申請書には理由などを記載しますが失業が困難なため仕事のない間は免除をお願いしますという風に書いて申請すれば審査はありますがほぼ通ります。

払っていない状態でも半額は支払ったとみなされお得ですが、将来もらう年金の金額は生涯自分のしはらった金額から算定されますので支払いが厳しい時期だけ免除してもらうのがよいでしょう。

あとから余裕がでれば払い込むこともできます。

だまって支払わないということがあってなりません。もし年金の支払いに穴ぬけになって払ってない時期があれば、あなたが障害をおったときにもらう障害年金などがもらえなくなるかもしれません。

払えなくてもきちんと市役所の年金課かもしくは住んでいる年金事務所を調べて相談してください

あなたがもし確定拠出型年金をかけているなら免除の申請はしないほうがいいでしょう。

年金の支払いを免除されると確定拠出型年金の支払いも自動的に止まります。

私はそれをしらず長年かけていた確定拠出型年金が止まってしまいました。

手続きが面倒でそれはそのままになってしまいました。

ポイント4国民健康保険の軽減制度があるかどうか調べる

住んでいる市町村によっては解雇による失業なら国民健康保険料の軽減制度がある場合もあので

必ず市役所の健康保険課へ相談に行きましょう。

もし少しでも安く国民年金に加入できればお得です。

家族の扶養に入ったほうが得だったりもするのでどうするのがいいのか相談してみましょう。

こちらが聞きにいけば市役所の人は親切丁寧に教えてくれます。

優遇がなかった場合なら通常なら前年の所得から保険料が算出されて月の金額が決まります。

その金額と会社で今まで払っていた健康保険料の2倍の金額とどちらが安いか見て

もし会社の健康保険2倍の方が安い場合は会社に保険の継続を申し出てください。

本人が会社の保険の継続を申し出たら会社が負担してくれていた分も自分が払い継続できます。

健康保険も会社をやめたら必ず入る義務がありますので金額を比べてお得な方に入りましょう。

まとめ

  • 会社を会社の都合で解雇されると失業保険はすぐに支給され
  • 国民年金、健康保険など公的な支払わなくてならないものが軽減されることが多い
  • 解雇された証明書などをもって市役所に相談に行きましょう

もらえるものはすぐにもらって、払わなくてはならないものを堂々と軽減してもらい負担を減らしましょう

 

 

 

 

 

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